[農業法人の設立]

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☆詳細な説明入りの個別サイトが別途にございます。こちらです。⇒『農業法人の設立.com』

☆お問い合わせ時には、必ず氏名等（会社名・屋号）を名乗ってください！（氏名等すら名乗らない方は、一般社会人としての常識を持ち合わせていない方と判断し、対応はいたしかねます。）☆

[農業法人の種類]

農業法人とは、一般に法人形態によって“農業を営む法人”の総称をさします。

一口に農業法人といいまして、もさまざまな法人が含まれております。

この農業法人の種類を分類するとしますと、その分類方法には大きく2種類ござます。

ひとつは、農地の権利の取得の有無によって分類する方法がございます。

（こちらは、法律的には農地法第2条に着目した分類。）

もうひとつは、タイプ別に分類する方法がございます。

（こちらは、法律的には農協法72条8に着目した分類。）

<農地の権利取得の有無による分類>

農地の権利とは、所有権や賃借権・永小作権をさします。

「農業生産法人」ー農地の権利を取得できる。

「一般農業法人」ー農地の権利を取得できない。

<タイプ別分類>

組織に着目した場合、『組合』なのか『会社』なのかで2つに分類されます。

この場合、行える事業の範囲が異なることとなります。

「会社法人」ー農業に関連しない事業が行える。

「農事組合法人」ー農業に関連しない事業は行えない。

<タイプ別分類>のうち「会社法人」には、具体的には、株式会社（株式譲渡制限のあるものに限る）・合同会社・合資会社・合名会社の4つが入ります。

この4つは、農地の権利取得の有無による分類の「農業生産法人」にも該当いたします。

<タイプ別分類>のうち「農事組合法人」には、経営に内容により“1号法人”と“2号法人”との2つがございます。

“1号法人”は、共同利用施設等の設置を行う法人をさします。

この1号法人は、農地の権利取得による分類の「農業生産法人」からは外れることとなります。

“2号法人”は、農業経営を営む法人をさします。

この2号法人は、農地の権利取得による分類の「農業生産法人」にも該当いたします。

☆「農地の権利の取得」については「農地法3条」の規定の制限を受けることになります。「農地法3条」についてはこちらをご参照ください。→『農地法.com』☆

※実務的には<農地の権利取得の有無による分類>の「農業生産法人」が一般的になるかと思われます。

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