〖持続化給付金 / 持続化緊急支援金:（国＆福岡県）〗申請サポート

〔行政書士国際経営法務事務所〕（TEL：092-692-7490/FAX:092-692-7491

/携帯：090-5282-0592）

＜申請先行政官庁および名称＞

（Ａ）国（経済産業省）　⇒　「持続化給付金」

（Ｂ）福岡県　⇒　「持続化緊急支援金」

※福岡県ではこちらの受付は終了しております。（R2年9月30日までで受け付け終了。）

＜給付金額＞

（Ａ）国（経済産業省）：「持続化給付金」

　　　　法人⇒200万円まで

　　　　個人事業者⇒100万円まで

（Ｂ）福岡県　：「持続化緊急支援金」

 　　　　　法人⇒50万円以内

　　　　 個人事業者⇒25万円以内

＜対象者＞

（Ａ）国（経済産業省）：「持続化給付金」

1.）新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月対比で50％以上減少している事業者

2.）2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

（B）福岡県：「持続化緊急支援金」

1.）2020年1月以降、申請日の属する月の前月までの期間（以下「対象期間」という。）のうち、ひと月の売上が前年同月対比で30％以上50％未満減少した月があること

2.）対象期間のうち、前年同月対比50％以上減少した月がないこと

3.）国の「持続化給付金」を申請していないこと

＜必要書類＞

①前年若しくは前期の申告書：

個人事業者⇒税務署の受付印がある「所得税確定申告書の控え（1枚目）」＆「決算書の控え（2頁目＝各月の売上高が書かれている頁）」

法人⇒税務署の受付印がある「法人税申告書別表一（二）の控え」＆「法人事業概況書の控えの裏面（＝各月の売上高が書かれている面）」

②振込を希望する口座の表紙＆2枚目（写し）

③減少した月の売上台帳

④その他（個人＝マイナンバーカードの写しなどの証明書類）

＜報酬料金＞

成功報酬＝決定した給付金または支援金の額×5％

☆対象とする月の売上台帳を作成していない場合

→「売上台帳の作成料」は別途料金となります。（※目安＝1万円。）