【NPO法人の設立】

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[NPOとは]

一般呼称のNPOは、Non Profit Organizatinの略称です。

直訳しますと「非営利活動組織」ということとなります。

これは、剰余金・利益を構成員に分配しないことを意味します。

平たく（すこし広く）解釈しますと、「営利目的ではなく」、「剰余金・利益を構成員へ分配せず」、「すべての民間の組織」、といえると思われます。

[NPO法人のメリット]

NPO法人となるメリットとしては、①法律行為の主体となれる（例として、事務所の賃借契約の主体となれる、預金口座の名義として使用できる、など）、②団体自体の社会的信用が高まる、ことなどがあげられます。

 [ＮＰＯ法人の設立の要件]

Ⅰ）目的に関する要件

 a）あくまで特定非営利活動であることが要件とされます。

      ⇒具体的には、NPO法人の特定17分野のいづれかに当てはまることが必要。

 ｂ)不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とします。

Ⅱ）営利を目的としないことが必要

　　→剰余金の分配をしないことを意味します。

　　（収益事業活動そのものを禁じる趣旨ではありません。）

Ⅲ）宗教活動を主たる目的としないことが必要

　　→儀式行事を行い信者を強化育成することを意味しています。

Ⅳ）政治活動を主たる目的といないことが必要

　　→特定のイデオロギーの推進や指示したり、逆にこれに反対する行為をして

　　　はなりません。

Ⅴ）特定の公職の候補者、公職者または政党の推進・指示・反対を目的としないこが必要

　　→ことに選挙活動にNPO法人を利用してはなりません。

Ⅵ）社員が10人以上いることが必要

　　→総会において議決権を持つ会員が10名以上は必要です。

Ⅶ）社員の資格に関して不当な条件をつけないことが必要

　　→原則としてだれでも社員になれますし、また社員をやめることもできます。

Ⅷ）役員報酬を受けられる者は、役員総数の3分の1以下であることが必要

　　→例として、役員が9名いるとすれば、そのうち役員報酬を受けられるのは3名

　　　まで、となります。

Ⅸ）暴力団でないことが必要

　　→暴力団の構成員はもとより構成員でなくなった日から5年を経過していない

　　　者もNPO法人組織をつくることはできません。

役員= 役員として3人以上の理事と1人以上の監事がいること

［補足］-収益事業について-

Ⅰ）の目的にかんしてですが、“収益事業をしてはいけない”ということを意味するものではありません。

定款には、当然NPO法人ですので、事業としては「（1）特定非営利活動に係る事業」がメインとなりますが、収益事業をする場合は「（2）その他の事業」として記載することができます。

この記載がなければ収益事業（（2）その他の事業）は行うことが出来なくなります。（当事務所としては、こちらの事業を定款に記載されておくことをおすすめいたします。）

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