【行政書士国際経営法務事務所】
（福岡県福岡市東区唐原3丁目7番21号ウェルス唐の原305号）
☎092-692-7490（留守電有）
/携帯090-5282-0592（留守電有）
（経済産業省認定:「経営革新等支援機関」）
福岡市：固定資産税減額申請（コロナウィルス影響による減収）
〔行政書士国際経営法務事務所〕（TEL：092-692-7490/FAX:092-692-7491/携帯：090-5282-0592）
〔対象資産〕福岡市における
（1）事業用資産（令和3年1月1日時点で所有している事業用資産）
（2）償却資産
〔対象者〕令和2年2月から10月までの任意の3ヶ月間の事業収入が、前年の同時期の事業収入と比較して.30％以上減少している中小事業者等に該当する。
〔軽減割合〕令和2年2月から10月までの任意の3ヶ月間の事業収入額を前年の同時期と比較して
①30％以上50％未満減少⇒軽減割合（課税標準の）2分の1
②50％以上減少⇒軽減割合（課税標準の）全額
〔特筆事項〕認定経営革新等支援機関の確認が必要
☆なお、当方「前原行政書士事務所/前原浩」は、認定経営革新等支援機関でございます
〔申告期限〕令和3年2月1日（月曜日）まで
《報酬》
次の①および②のうち、いずれか多い額。
①減額された税額×15％
②15,000円（税抜/免税）