[離婚協議書(料金)]

                      (報酬=税込み表示です。)

    依頼内容等

 報酬 行政手数料(公証役場等)

離婚協議書作成(合意書)

   45,000円      -

離婚協議書作成  (公正証書)

ー年金分割なしー

   65,000円  公証役場手数料(相当額)

離婚協議書作成  (公正証書)

ー年金分割ありー

   86,000円 公証役場手数料(相当額)
内容証明(行政書士署名あり)

 28,000円

   
内容証明(行政書士署名なし)    12,000円  
相談料(1Hあたり)    5,400円

協議書作成等に至った場合は

その報酬に充当したします。

 
※上記表には、行政手数料(住民票の取得や登記されていないことの証明書やの取得や印紙代等)や郵便代・交通費等の所経費は含まれてぉりません。(これらは別途となります。)
 

【参 考】

 [公証人役場手数料]
(公証人役場HPより引用しています。)
    (目的の価格)  (公証人役場手数料)

100万円以下

        5,000円

100万円を超え200万円以下

          7,000円

200万円を超え500万円以下

11,000円

500万円を超え1000万円以下

17,000円

1000万円を超え3000万円以下

23,000円

3000万円を超え5000万円以下

29,000円

5000万円を超え1億円以下

43,000円

1億円を超え3億円以下

4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を

加算

3億円を超え10億円以下

9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を

加算

10億円を超える場合

24万9000円に5000万円までごとに8000円を

加算

 

《証書の枚数による手数料の加算》

法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるとこは、超える1枚ごとに250円が加算されます。(手数料令25条)